放射能、被曝。これから私たちがすべきこと

福島原発事故から1年2か月が経ちました。

政府は「収束宣言」を出しましたが、それを信じる国民がどれほどいるのか疑問です。

事故後から現在までの対応は、国民を守るどころか、汚染地に人々を留まらせ、さらに汚染食品の流通、瓦礫の拡散など、

私たちの願いとはまるで真逆の方向に進んでいるという印象です。

全国各地で異を唱える活動も盛んです。

わが子を必死で守ろうとするお母さんたち、汚染地に居ながらも必死に戦う方々。

みんなみんな間違っていません。

「今」できることを必死にやっているのですから。

ですが、どうでしょう？

政府や自治体はどうですか？

皆さんの願いとは裏腹に、ますます私たちを追い込むばかりです（もちろん、一部優れた首長さんもいらっしゃいますが）。

さらに、医師はどうでしょう？

様々な症状で病院に駆け込む患者の声に心から耳を傾け、「被曝の可能性だ」と言ってくれる医師はどれほどいますか？

いませんよね？

福島県立医大の山下傘下に取り込まれ、国、医師共々、ICRPの基準を楯に国民を見殺しにしようとしている。

これが実態ではないでしょうか。

もし仮に「被曝の可能性がある」と診断した医師がいたとして、では、その先はどうなのでしょう？

どの放射性核種が体のどの部位にどれだけ存在しているのか、それが今どう体に対して悪さをしているのか、

そのことを証明し、的確な治療を施す医師や専門家が果たしているのでしょうか？

「まだ」いないのだとしたら「いつ」になったら現れるのでしょうか？

その時まで私たちは待たなければならないのでしょうか？

「その時」とはいつでしょう。

私やあなたや、あなたの大切な人、あなたの愛する子供は「その時」まで生きていることができますか？

放射能は、そんなに甘いものではありません。

私たちが待つ「その時」などお構いなしに体を蝕み、その尊い命を容赦なく奪います。

それが放射能です。

このことを、政府も医師も専門家も当然わかっているはずです。

ですが、「低線量」だとか「微量」だとかいう言葉で国民をだまし、被曝との因果関係をうやむやにしようとしています。

つまり、何を言いたいのかと言いますと、「医師の診断を待っていては間に合わない」ということです。

仮に医師の診断が出ても「適切な治療方法は現代医療にはない、或いは限りなく難しい」ということ。

取り込まれた核種もわからず、めくらめっぽうに様々な治療をし、病院をたらいまわしにし、

最終的には「原因不明」と言われるのがおちでしょう。

福島第1原発の吉田所長でさえ「被曝との関係性はない」と言われているのですよ？

既にそのような現象は起きているはずです。

「みんなのカルテ」に集まる様々な症状がそれを物語っているではないですか。

あちこちで起きている突然死、子供の甲状腺異常、鼻血や痣、異常に増えた感染症、

このことについて、判断するのはもう医師ではなく、私たちひとりひとりにかかっています。

「あなた」が自分で判断するしかないのです。「あなた」が被曝だと思うのならそうなのです。

ホールボディカウンターでもなければ、尿検査でもない、「あなた」が判断するのです。

なぜなら、そうしなければ間に合わないから。

フクシマは、世界に例のない大事故です。

残念ですが、放射能はあちこちにばらまかれました。

そして、現在のところ、医師たちにも手の打ちようがない、これが実情です。

今、私たちに必要なことは、医師や専門家を相手に被曝との因果関係を認めさせるために必死になるより先に、

「自分たちの命を自分たちで守る」ということではないでしょうか。

それにはもちろん、汚染地に居続けてはなりません。

出来る限り避難をすること、避難者を受け入れることです。

そして、これまでの医療に対する概念も通り越し、自分たちで施していくという方法にシフトしていく。

現実をしっかり受け止め、自分自身の体に耳を傾け、起きていることに対処していくことです。

一時的に症状が治まっても、体内に放射性物質が残っていれば、いずれまた何かしらの形で症状が出ると思います。

前提としては、体に放射能を入れない。これが大原則。

でも、もし放射能が体に取り込まれてしまったら、それを排出する。そのための対処をしていく。

今、この現状の中生きていくためには、それしかないと思っています。

私はそう考えます。

この考えに様々な意見があることも承知してます。

ですから、「自分で決めてください」ということです。

この考えに賛同くださる医師が、もしもいてくれたら、どれほど嬉しいか、どれほど心強いか、と思います。

今こそ、権威でも名誉でもない、「心」のある医師が必要なのです。

こちらへの投稿はこれで2度目になります。

以前、汚染車両に乗って被曝をした双子の件で投稿させていただいた者です。

まだ知らない方は、どうぞホームページで確認をしてください。「北海道からSTOP原発」http://2011kazu.web.fc2.com/

あれから、双子は、ずいぶん元気になりました。

ひとりは学校へ通い始めています。

もう一人は、まだ片足をびっこで歩きますが、以前と比べ格段に改善し、農作業の手伝いをしてくれてます。

何より、笑顔にあふれています。

双子は「希望の光」だと思っています。

あきらめたくない。

あきらめてほしくない。

「希望」は必ずあると信じています。

この希望を、現実のものとするために、行動をしようと考えています。

今生きている人間が、今後もその人生を生きていくために、です。

子供たちの未来が、夢や希望に溢れる未来になるように。

この想いが、どうか一人でも多くの方に届き、繋がりますように。

そして、全国の医師が、この現状に正面から向き合い、共に闘ってくれることを

心から願っています。

hiro twitter @89Geigers

県民健康管理調査についての考察

福島県民健康管理調査の第5回資料と第6回資料の甲状腺全県先行検査（現状確認のための検査）の結果を比較した。

第5回資料　http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf
第6回資料　http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240426shiryou.pdf


第5回は福島医大実施分の3765人（川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村）のみ記載で29.7%がA2判定（5mm以下の結節か20mm以下の嚢胞）。南相馬市と川俣町の山木屋地区以外の10677人の出張検査分の結果は含まれていない。理由は明示していない。第6回は38114人（第5回より広範囲）の35.3%が同じくA2判定だった。

第6回の結果は、第5回の結果に第5回の出張検査分と、追加実施分（伊達市、田村市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、葛尾村）を加えてある。大熊町・双葉町等さらに多くの高線量区域の子供達の検査によりA2判定が29.7%から35.3％へ増加しており、これが検査人数の増加によるのか、時間と共に異常が現れているのか不明である。

平成23年度の検査の対象者は、国が指定した警戒区域等避難区域の市町村の対象者である。対象者は、平成23年3月11日に0歳から18歳までの県外避難者を含む全県民である。具体的には平成4年4月2日から平成23年4月1日までに生まれた県内居住者（県外避難者を含む）である。対象者合計47766人のうち38114人が受診し、受診率は79.8%であった。9652人が甲状腺検査を受けていないことになる。受診した県外居住者は5183人で、県外居住者の受診率は13.6%であった。

平成24年度の検査の対象者は、3月時点での環境放射線量の高かった市町村順に行われるそうだ。検査実施市町村は、福島市、二本松市、本宮市、桑折町、天栄村、国見町、白河市、西郷村、泉崎村、郡山市と三春町であり、予定対象者数は154894人である。（県外避難者4653人を含む。）計画としては、当分の間は医科大学を中心とした検査実施体制をコアとして検査を実施しながら、県内検査拠点（県内医療機関）においても実施できる体制を整えていくらしい。また、県外避難者のために、県外検査実施機関も認定していくそうだ。

調べる人数が増えれば増えるほど、異常の発見も増える可能性はある。実は報告をきちんと読むまで検査結果が福島県全域を含んでいないのも知らなかった。

第6回ではB判定（5.1mm以上の結節や20.1mm以上嚢胞）が第5回の26人（から186人に増え、平成24年4月12日時点で14名が二次検査（詳細な甲状腺の超音波検査、血液検査、尿検査）を受けている。

北海道深川市立病院内科の松崎道幸医師によると、第6回の結節頻度の1.0%は、ベラルーシ共和国ゴメリ地域のチェルノブイリ事故後5-10年の結節検出率の1.74%に近い。これは事故後1年足らずの事である。しかし第5回では高線量区域の川俣町・浪江町・飯舘村だけで結節頻度が2.2%だったから、さらに高い。

チェルノブイリ事故に影響を受けたベラルーシ共和国で使われている、甲状腺結節に値する言葉の定義がのう胞も含むのであれば、福島県でのこれまでの結節とのう胞の検出率が36.1%と言うのは、1.74%よりもはるかに高い。

先行検査が進むにつれ、時間も経って行く。細胞分裂が活発な育ち盛りの子供達においては、時間と共に、甲状腺細胞の異常も促進するのではないだろうか。

第5回資料には甲状腺検査結果の評価について、と言うページがあるが、第6回資料にはない。

第5回資料によると、A判定は次回（平成26年度以降）の検査を勧めると書いてある。A2判定の5.0mm以下の結節や20.0mm以下ののう胞は、「通常の診断においても、次回の検査までの間に自覚症状などが出現しない限り追加検査は必要とされております。」だそうだ。「甲状腺超音波検査を実施した場合、通常でもそれなりに多く認められる良性所見とされており、こうした小結節・小のう胞は治療等の対象とならず、経過観察とされています。また、超音波検査のみの診断で十分であり、追加検査は必要ありません。」とも書いてある。

実施計画によると、「平成26年4月以降は、本格検査として20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに検査を行い、生涯にわたり県民の健康を見守る予定。」だそうだ。

「現時点では、放射線の影響は考えにくく、二次検査の対象となったB判定の方の大部分は良性の結節であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いと考えられます。」と書いてあるのを読み、疑問がわいた。私は小児科医でも甲状腺専門医でもない。実際に小児においてこのような結節やのう胞は普通なのかを知りたいと思い、数ヶ月前からコンタクトを取っている、小児科医であり、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故以来30年以上反核運動を続けて来たオーストラリアのヘレン・カルディコット医師（73歳）に尋ねてみた。
（カルディコット医師の2011年3月18日の記者会見 http://www.youtube.com/watch?v=yIZZZGCruvY）

カルディコット医師の返事は次のようであった。

「この子供達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や 結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が一年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5-10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被曝をしたこと を意味します。 もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。 子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」

また、平時における子供達の甲状腺エコー検査のデータがないと思っていたら、山下俊一が共著者である2000年の研究論文内にあった。
https://docs.google.com/file/d/0B6kP2w038jEAQklDRlpNdk5RN2s/edit

これによると、長崎の250人の7-14歳の子供達では結節は0%でのう胞は0.8%であった。

県民健康管理調査で述べられている事と食い違っており、カルディコット医師の返事と符合する。

例え甲状腺結節やのう胞が良く見られるものであり事故以前から存在していたとしても、放射能被曝の影響下においては、サイズが早く大きくなったり、悪性化の可能性とスピードが増える可能性はないのか？実際に事故前に甲状腺エコー検査を受けていた人のデータがあれば比較する事ができるかもしれないが、それでも個人差があるだろう。万が一を予測し、最悪の設定を考えて対処するのが普通ではないかと思う。「おおむね安心」などと言われて安心できる親がいるだろうか。

そして、福島県しか公的な甲状腺エコー検査をしていないようだが、関東地方だけでなく色々な場所で子供だけでなく大人の甲状腺疾患も増加しているようだ。関東から避難した子供にも甲状腺異常は見つかっている。全ての症例が明らかになったら、ものすごい数になるかもしれない。

起こり得る甲状腺疾患はガンだけではない。甲状腺エコー検査だけでなく、甲状腺の血液検査も行うべきだ。しかし何よりも大切なのは、空間線量測定だけでなく、土壌検査によって福島第一原発から放出された測定し得る全ての放射性核種の測定を行い、放射能汚染の正しい情報を人々に知らせ、汚染のひどい場所から大人も子供も避難させる事だ。

リポート：平沼百合
twitter @YuriHiranuma

日本はIAEAの食品の汚染区域の定めに対し異議を申し立てていた。

http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201203170006

日本はIAEAの食品の汚染区域の定めに対し異議を申し立てていた。

2012年3月17日

2005年に国際原子力機関（IAEA）が原子力災害時の食物摂取規定を制定する区域を定める提案をした際、東京は異議を申し立てていた。

ウィーンを基盤とする国際的な原子力監視役がそうした区域を定めていなかったため、6年後の福島第一原子力発電所の事故後、厚生労働省が急いで規定を導入する事となった。

朝日新聞の要請によって公開された公文書によると、日本政府は、IAEAが原子力災害の可能性が起こる前に、放射能汚染された食物の摂取を規制するために、農作物の出荷禁止や他の対応策を施行するための区域を指定する提案をした際、異議を申し出た。

IAEAは2005年2月に、大事故の場合、食物摂取規制は、１ギガワット級の原子力発電所の半径300キロ圏内で準備するべきであると言う安全基準案を作成した。

文書によると、日本の原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして文部科学省のメンバーは、2005年5月にこの提案を議論し、参加者は、日本政府として、提案された区域の具体的な距離の削除要請を行う事を議決した。また、「食物規制区域を定める前に、否定的な世論やその他の要因を考慮する」必要性を挙げ、「チェルノブイリ事故と同じくらい大きな影響があるような事故を仮定する事が適切であるかを考慮する」事が必要である、とも述べた、と報告書にあった。

ブラジル政府もまた、同様に抗議した。最終的に、距離の特定は削除された。

昨年3月に東日本大震災により福島第一原子力発電所が停止するまで、東京が準備していた唯一の災害対応ガイドラインは、対応本部が食物摂取を規制する対策を「考慮し始める」事であった。事故当初から食物摂取の規制を施行するまでには「充分な時間」があると、当時、当局は述ている。
福島の大惨事の後、厚生労働省は慌てて暫定的な安全規制を設定したが、それは充分に広範囲なものではなかったのではないだろうか。

「事故後、福島発電所から300 km以上離れた静岡県の茶葉から、安全基準値を超える放射性セシウムが検出された」と原子力安全委員会管理環境課の都築秀明課長は述べた。また「遡及的に考えると、300 kmは広過ぎではなかった。チェルノブイリの経験から、人体に有害なレベル以下の放射性物質が植物や家畜に濃縮されるのは分かっていた」とも。

原子力安全委員会は現在、災害対応ガイドラインを再調査しているが、食物と飲み物の摂取規制が制定されるべき放射性物質のレベルの基準値を定める予定である。

オオイワ・ユリ

Japan objected to IAEA defining contamination zone for food
March 17, 2012
By YURI OIWA / Staff Writer

When the International Atomic Energy Agency in 2005 proposed defining a zone where food intake regulations were to be enacted in the event of a nuclear emergency, Tokyo objected.

And the Vienna-based international nuclear watchdog never did define such a zone, leaving it up to the health ministry to hastily introduce regulations six years later following the accident at the Fukushima No. 1 nuclear power plant.

Official documents disclosed at the request of The Asahi Shimbun said that the Japanese government filed an objection when the IAEA proposed to designate, ahead of a potential nuclear disaster, an area where shipment bans on farm products and other measures would be implemented to regulate the intake of radioactive contaminated food.

The IAEA in February 2005 drew up a draft safety standard, which said that food intake regulations should be prepared within a 300-kilometer radius of a 1-gigawatt class nuclear power plant in case of a major accident.

According to the documents, members of Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency, the Nuclear Safety Commission (NSC) of Japan and the science and technology ministry in May 2005 discussed the proposal.

Participants decided to request, in the name of the Japanese government, that the concrete distance figure for the proposed zone be deleted.

The attendees cited the need to "consider negative publicity and other factors before defining a food regulation zone." They also said it was necessary to "consider whether it is appropriate to presume an accident with as big an impact as the one at Chernobyl," a report said.

The Brazilian government also made a similar protest. The distance specification was deleted in the end.

Until the Great East Japan Earthquake crippled the Fukushima No. 1 nuclear plant last March, the only disaster response guideline Tokyo had in place was for the disaster response headquarters to "begin considering" measures to regulate food intake. There would be "enough time" from the onset of an accident to the implementation of regulations on the intake of food, the authorities said at the time.

Following the Fukushima disaster, the health ministry hastily came up with provisional safety regulations that may not have been far-reaching enough.

"Following the latest accident, radioactive cesium exceeded the safety standard in tea leaves from Shizuoka Prefecture, more than 300 km from the Fukushima plant," said Hideaki Tsuzuku, the director of the Radiation Protection and Accident Management Division at the NSC. "Retrospectively, 300 km was not too large. We knew, from the Chernobyl experience, that radioactive substances below levels that are harmful to human bodies can be condensed in plants and domestic animals."

The NSC, currently reviewing the disaster response guideline, plans to define numerical standards for radioactive substance levels at which food and beverage intake regulations should be enacted.
By YURI OIWA / Staff Writer

調理師としての決断

＊このメッセージはみんなのカルテ宛にツイッターを通じて頂いたものです。

貴重な情報いつもありがとうございます。私は飲食店の調理師です。東北関東の野菜は311以前と変わらず納品されて冷凍食品もより安く入ります。ご存知でしょうが、外食は本当に危険です。 飲食従事者はほとんど無関心。不買運動してほしいです。

今までお客様に提供してきた事 止められない事がつらいです。調理の仕事をやめます。 匿名にしていただきありがとうございます。

被曝検査会社に注意を 日本サード・パーティー株式会社

こんにちは。内部被爆について関心を持っている方々が少しずつ増えている昨今。こんな会社がRTされてました。日本サード・パーティー株式会社（http://www.jtp.co.jp/）元はと言えばIT企業にも拘らず、内部被曝・甲状腺被曝計測。何だかとても怪しい会社だと感じメールで問い合わせしてみました。

国際的な医療・分析・研究機関並びに放射能対策関連企業との技術交流・データ連携等による日本被曝医療の知見確立を目的」に、個人の検査データーは蓄積されるそうですが、具体的に個人データが蓄積連携され、技術交流する先の「医療機関名・会社名・研究機関名等」その全てを詳細に

（国籍・社名・どう言った所属団体なのか等）教えて下さい。・どこの国の、若しくはどういった団体に所属している国際的な医療・分析・研究機関なのか？そしてそれぞれの名称を全て教えて下さい。

・放射能対策関連企業名とは具体的にどう言った会社名ですか？そしてその国籍は？・日本被曝医療の知見確立とあるが、その国内に存在する具体的な被曝医療団体名は？

会社からの回答：現在当社は大使館と協定書を締結した段階にあります。 駐日ベラルーシ大使のラハマノフ氏は元々科学者であり 外交に携わる以前はベラルーシ共和国の国立科学アカデミーの副会長として活躍していらっしゃいました。

その人脈を含め今後、それらのベラルーシ共和国の関係機関との交流が 始まってまいります。 従って、個人データが蓄積連携され、技術交流する機関は、今後具体的になってまいります。

＜・日本被曝医療の知見確立とあるが、その国内に存在する具体的な被曝医療団体名は？＞ 独立行政法人 放射線医学総合研究所や、 全国の緊急被ばく医療機関などが挙げられます。＜個人データが蓄積・連携される、放射能対策関連企業名とは具体的にどう言った会社名＞ですか？そして＜その国籍＞は？

と言った私の質問には見事スルー。「放射能対策関連企業名」は、絶対に明かしたく無い模様。日立や東芝等の原子力ムラ企業や国内電力会社、アメリカの原子力企業にでも吸い取った個人データを「有料」で売り渡すつもりなんでしょうか。

おまけにこの会社、自国にとって都合の悪い研究を行っていたバンダジェフスキー医師に無実の罪を着せ投獄、刑期途中の釈放後国外追放したベラルーシと提携。そして放医研とズブズブ。データを売り渡す気なんでしょうか。

そういえばこの会社、「2011.11.09 NHK福島放送局にて「妊婦に腕時計型の線量計」のニュースが放映されました」「2011.11.09 南相馬市への妊婦さんへの安心子育て放射線対策サービス「ベビーガイガー」提供に関する南相馬市との協定書を締結」

「2011.11.11 南相馬市での妊婦さんへの安心子育て放射線対策サービス「ベビーガイガー」の写真がアップされました」「2011.11.11 弊社放射線汚染対策サービス『ベビーガイガー』がTBS「みのもんたの朝ズバッ！」にて紹介されました」と自社HPで謳ってました。

南相馬市の妊婦さんから集めたデータをどこに持っていったのでしょうね？まさか放医研でしょうか？想像しただけで反吐が出ます。長々としたDM申し訳ありませんでした。私自身体内セシウムの恐怖に日々おののきながらも、安全な飲料・食べ物を食べ医師からの処方薬を欠かさず服用して療養しています。

ちなみに、ここのWBCの検出下限は300Bq/Kgだそうです。ユル過ぎ基準で絶対にダメですね。ベルリンでも通常検出限界20Bq/Kgだと言うのに。１万５千円近くの代金取って、吸い上げデータは放医研と、名が絶対に明かせない放射能対策関連企業に渡される始末。

http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/bef11a2f2082dcaa4e6966db93235723「＞ベラルーシにあるベルラド研究所のWBCはそんなに精密に測定できるタイプのものではありませんが、下限は５ベクレルなのです。」 と言う文章を発見。検出下限300Bq/Kgなんてとんでもないですよね！

ましてこの会社WBCをベラルーシから輸入しているのだから、ベルラド研究所のWBCと同等レベルWBCを用意するのはお金取って検査する医療検査会社として当然かと。日本政府・アメリカ政府・原理力ムラ・御用学者集団の放医研 の顔色みてこの検出下限なのでしょうか？！ 下限は５ベクレルでさえ精密ではないなら、探せばベラルーシ国内にはもっと検出下限数値が低いWBCが存在する事も考えられるのでしょう。なので、300Bq/Kgと言う余りにもヌルイザル下限数値設定は、絶対にあり得えません。