山形の焼却灰

山形県の南部に位置する米沢市は震災前より首都圏４０自治体の一般ごみの焼却灰の最終処分場として山間部に埋め立てをしています。受入れは市の財政にもなるので、市長、知事をはじめ地場業者も喜んで受け入れています。しかし、震災により大量の瓦礫が発生し、原発事故により首都圏からの一般ごみには濃縮された放射性物質が付着する事態となりました。

 

県としては8月に国の基準の半分４０００ベクレル╱Kgを上限に受入れを表明。

市は8万トンから10万トンの受入れ増量を表明してます。

 

ちなみに受け入れまでの手順は
１．搬出元自治体が第3セクターにゲルマニウム検出器で搬出する一般ごみを測定
２．4000ｂ/kg以下を確認した検査証を市に提出
３．数値を確認してから搬入ＯＫをだして搬入→埋め立てとなります

 

測定は一般ゴミを搬出する度に行われてます（だいたい月１～２）
今回の震災瓦礫は産廃ではなく一般ごみとして分類されています。
最終処分場では週１で簡易シンチレーションを使用して敷地境界線を測定（結果は市に報告されていません）
現場作業者には線量計を持たせているそうです。
浸出液（水）も測定しています（検出下限値はメモ忘れ）

放射能汚染は震災瓦礫だけでなく、一般ごみの焼却灰でも確実に拡散されていくことが予想されます。

 

ここで考えたいことは、単純に首都圏からの焼却灰の受入れ拒否、震災瓦礫拒否だけで解決されないということです。

震災瓦礫は復興の妨げになっていますが、今しばらく留め置く事も可能でしょう。しかし首都圏からのゴミは日々生産（？）されています。もし焼却灰受入れ拒否となった場合、焼却灰の行き場は無くなり、ゴミ処分場が満杯→機能が停止→ゆくゆくは各家庭ごみの収集が出来なくなる事態・・・となります。

 

（NHKの『都市濃縮』でも言ってましたが。。。）

放射性物質の拡散の被害者が加害者となり、

加害者が被害者となる本当に根の深い問題だと思います

 

私には解決策は判りません。しかし問題は進行形です。

とにかく調べられることは調べ動いていきたいです。